アイリスト業務委託のデメリット5選|メリットや給料の割合も徹底比較

「アイリストとして業務委託で働いてみたいけど、デメリットが心配…」「業務委託の給料って実際どれくらい?割合はどうなっているの?」そんな疑問や不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
近年、美容業界では「業務委託」という働き方が注目を集めています。アイリストも例外ではなく、正社員やアルバイトではなく業務委託契約を結んで働くスタイルを選ぶ方が増えてきました。自由な働き方ができる反面、「収入が不安定になるのでは?」「福利厚生がなくなるのでは?」といった心配の声も少なくありません。
この記事では、アイリストの業務委託で働く際のデメリットを5つに厳選し、メリットや給料の割合もあわせて徹底比較していきます。業務委託とはそもそも何かという基本から、確定申告や経費、契約書の注意点まで幅広くカバーしていますので、これから業務委託を検討している方はもちろん、すでに業務委託で働いている方にも参考になる内容です。ぜひ最後まで読んで、自分に合った働き方を見つけるヒントにしてくださいね。
アイリストの業務委託とは?まず押さえておきたい基本知識
業務委託で働くかどうかを判断する前に、まずは「業務委託とは何か」をしっかり理解しておくことが大切です。ここでは、業務委託の仕組みや正社員との違い、シェアサロン・面貸しとの比較をわかりやすく整理していきます。
アイリストの業務委託とはどんな働き方?仕組みをわかりやすく解説
アイリストの業務委託とは、サロンと雇用契約ではなく「業務委託契約」を結び、個人事業主(フリーランス)として働くスタイルのことです。
正社員やアルバイトの場合は、サロンに「雇われている」立場ですが、業務委託の場合はサロンから「仕事を請け負っている」立場になります。つまり、会社員ではなく個人事業主として扱われるのが大きな特徴です。
業務委託アイリストの主な特徴をまとめると、次のようになります。
- サロンと雇用契約は結ばず、業務委託契約を締結する
- 給料は月給制ではなく、施術件数に応じた「完全歩合制」が一般的
- 勤務日や勤務時間は自分で自由に決められることが多い
- 社会保険や福利厚生はサロンから提供されない
- 確定申告を自分で行う必要がある
サロン側が集客を行い、来店したお客様に対してアイリストが施術を行うのが基本的な流れです。正社員のように固定給はありませんが、施術した分だけ報酬を受け取れるため、自分の頑張り次第で収入を増やせるという仕組みになっています。
業務委託と正社員・パートの違いを比較
業務委託と正社員・パートでは、待遇面で大きな違いがあります。以下の表で主なポイントを比較してみましょう。
| 比較項目 | 正社員・パート | 業務委託 |
|---|---|---|
| 契約形態 | 雇用契約 | 業務委託契約 |
| 給料の仕組み | 固定給+歩合 | 完全歩合制(売上の40~50%が相場) |
| 勤務時間 | サロンのシフトに従う | 自分で自由に決められる |
| 社会保険 | 加入できる | 自分で国民健康保険・国民年金に加入 |
| 福利厚生 | あり(有給休暇・健康診断など) | 基本的になし |
| 確定申告 | 会社が年末調整を行う | 自分で確定申告が必要 |
| 集客 | サロン側が行う | サロン側が行う(面貸しとの大きな違い) |
このように、業務委託は自由度が高い反面、保険や年金、税金の手続きをすべて自分で行う必要があります。「自由に働ける」という魅力の裏側にある負担も、しっかり把握しておくことが大切です。
業務委託とシェアサロン・面貸しの違い
フリーランスアイリストの働き方として、業務委託のほかに「シェアサロン」や「面貸し」という選択肢もあります。混同されがちですが、それぞれ仕組みが異なりますので、違いを確認しておきましょう。
業務委託は、サロンが集客を行い、来店したお客様に対してアイリストが施術を行う形です。報酬は施術料の40~50%が相場で、集客の手間がかからないのが大きなメリットです。
面貸しは、サロンの施術スペースを借りて、自分で集客したお客様に施術を行うスタイルです。売上から利用料(20~40%程度)をサロンに支払い、残りが自分の収入になります。還元率は業務委託より高くなりますが、集客はすべて自己責任です。
シェアサロン(レンタルサロン)は、複数のフリーランスが共有するサロンスペースを利用する形態です。面貸しに近いですが、時間貸しや月額固定制など、料金体系がさまざまです。
どの働き方を選ぶかは、「自分で集客できるか」「どれくらいの収入を目指すか」「リスクをどこまで取れるか」によって変わってきます。業務委託で経験と顧客を積み上げたのち、面貸しやシェアサロンへ移行して独立するというステップアップの流れも選択肢のひとつです。
アイリスト業務委託のデメリット5選|後悔しないために知っておくべきこと
ここからは、アイリストが業務委託で働く際に知っておきたいデメリットを5つご紹介します。事前にリスクを把握しておくことで、後悔のない選択ができるようになりますよ。
デメリット①:収入が不安定になりやすい(給料の保証がない)

アイリストの業務委託で最も大きなデメリットとして挙げられるのが、収入の不安定さです。
業務委託は完全歩合制であるため、お客様が来なければ報酬はゼロになります。正社員であれば毎月決まった固定給が支払われますが、業務委託にはその保証がありません。求人サイト「サロンナビ」によると、来客が少ないサロンでは「報酬がほとんどないようなこともある」とされており、繁忙期と閑散期の収入差が大きくなりやすい点には注意が必要です。
特に注意したいのが以下のようなケースです。
- 新規オープンではないサロンに途中から入る場合、既存スタッフが優先されてフリー客が回ってきにくい
- 指名客が少ないうちは、安定的な収入を得るのが難しい
- 季節変動(夏前や年末は繁忙期、1~2月は閑散期など)に収入が大きく左右される
業務委託での収入を安定させるには、リピーターの獲得が欠かせません。技術力はもちろん、接客やアフターフォローにも力を入れて、指名で来てくださるお客様を着実に増やしていくことが大切です。
デメリット②:社会保険や福利厚生がない
業務委託アイリストは個人事業主として扱われるため、正社員のような社会保険(健康保険・厚生年金)には加入できません。自分で国民健康保険と国民年金に加入し、保険料も全額自己負担になります。
正社員の場合、保険料は会社と折半ですが、個人事業主はすべて自己負担です。これだけで年間数十万円の出費になることもあるため、手取り収入で比較すると「思ったより残らない」と感じる方もいるかもしれません。
福利厚生面でも大きな違いがあります。
- 有給休暇がない(休んだ分だけ収入が減る)
- 育休・産休の制度がない
- 健康診断を自分で受ける必要がある
- 通勤手当・住宅手当などの各種手当がない
- サロンの社割や研修制度を利用できないことがある
特に女性アイリストの場合、出産や育児を控えている方にとっては大きなリスクになり得ます。病気やケガで働けなくなった場合の収入保障もないため、民間の保険に加入するなど、自分自身で備えを考えておく必要があるでしょう。
デメリット③:確定申告や経費管理などの事務作業が増える
業務委託で働く場合、毎年自分で確定申告を行わなければなりません。正社員であれば会社が年末調整を行ってくれますが、個人事業主にはその仕組みがないため、1年間の収入と経費を自分で計算し、翌年の2月16日~3月15日の間に税務署へ申告する必要があります。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、節税効果が大きい青色申告をするためには、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。青色申告では最大65万円の特別控除を受けられるため、業務委託で働く場合はぜひ検討しておきたいところです。
アイリストの業務委託で経費として計上できるものには、たとえば以下のようなものがあります。
- 施術に必要な商材(グルー、エクステ、テープなど)を自費購入している場合の材料費
- サロンまでの交通費
- 技術向上のためのセミナーや講習の受講費
- 仕事で使うスマートフォンやパソコンの通信費
- 集客のための広告宣伝費(SNS広告など)
ただし、何が経費として認められるかは状況によって異なりますので、不安な場合は税理士や税務署に確認することをおすすめします。最近では「freee」や「マネーフォワード」などのクラウド会計ソフトを使えば、確定申告の手間をかなり軽減できますので、こうしたツールの活用も検討してみてくださいね。
デメリット④:教育・研修が受けにくく、スキルアップが自己責任になる
正社員としてサロンに勤務していれば、先輩からの指導や社内研修を通じて技術を磨く機会があります。しかし業務委託の場合、基本的に「即戦力」として扱われるため、教育や研修の機会が少ないのが現実です。
新しい技術を習得したい場合も、外部のスクールやセミナーに自費で通う必要があります。たとえばボリュームラッシュやフラットラッシュ、まつ毛パーマ(ラッシュリフト)など、トレンドの施術メニューを習得するための費用はすべて自己負担です。
サロンによっては業務委託スタッフにも研修の機会を提供しているところもありますが、そうしたサロンはまだ少数派です。技術の幅が狭いままだと対応できるお客様が限られてしまい、結果的に収入にも影響してきます。
業務委託で長く活躍するためには、自分自身で学び続ける姿勢が不可欠です。最新のトレンドや技術情報にアンテナを張り、積極的に投資していくことが求められます。
デメリット⑤:契約が突然終了するリスクがある
業務委託契約は、雇用契約と比べて契約の安定性が低いというリスクがあります。
正社員の場合、労働基準法により簡単に解雇されることはありませんが、業務委託はあくまで「契約」であるため、契約期間が満了すれば更新されない可能性もあります。サロンの経営状況が悪化した場合や、方針が変わった場合には、突然「来月から契約を更新しない」と告げられるケースもゼロではありません。
このリスクを最小限に抑えるためには、業務委託契約書の内容をしっかり確認しておくことが重要です。特に以下のポイントはチェックしておきましょう。
- 契約期間と更新条件(自動更新の有無)
- 解約時の条件(何日前に通知が必要かなど)
- 報酬の支払い条件(歩合の割合・支払日・支払方法)
- 業務範囲(施術以外の業務が含まれていないか)
- 競合制限条項(退職後に近隣で働けないなどの制限がないか)
口頭だけの約束ではなく、必ず書面で契約内容を確認し、不明な点があれば契約前にサロン側に質問するようにしましょう。
アイリスト業務委託のメリット4選|デメリットだけじゃない魅力とは
デメリットばかりに注目すると不安になってしまいますが、業務委託にはデメリットを上回る魅力もたくさんあります。ここでは、アイリストが業務委託で働くメリットを4つご紹介します。
メリット①:自由な働き方ができる(シフトや休日を自分で決められる)

業務委託の最大の魅力は、働く時間を自分でコントロールできることです。
正社員やパートの場合、サロンが決めたシフトに従って勤務するのが一般的ですが、業務委託であれば出勤日数も勤務時間も自分で設定できます。「週3日だけ働きたい」「午前中だけ働いて午後はプライベートの時間にしたい」といった柔軟な働き方が実現できるのです。
小さなお子さんがいるママアイリストにとっては、保育園の送り迎えに合わせてスケジュールを組めるのは大きなメリットでしょう。また、複数のサロンと業務委託契約を結んで働くことも可能なので、曜日ごとに違うサロンで施術するといった自由なスタイルも選べます。
メリット②:完全歩合制で頑張った分だけ収入アップが狙える
業務委託は完全歩合制であるため、施術した件数が多ければ多いほど報酬が増えていきます。技術力が高く、指名客が多いアイリストであれば、正社員よりも大幅に高い収入を得ることも十分に可能です。
たとえば、客単価7,000円・歩合率45%のサロンで1日5名を施術し、月22日勤務した場合の月収は次のようになります。
7,000円 × 45% × 5名 × 22日 = 346,500円
また、客単価5,000円・歩合率50%のサロンで同じ条件の場合は月収275,000円です。このように、歩合率だけでなく客単価やサロンの集客力によっても収入は大きく変わってきます。
メリット③:施術に集中できる(サロンワークの負担が少ない)
正社員としてサロンに勤務していると、施術以外にも受付対応、電話対応、掃除、在庫管理、集客のためのSNS更新など、さまざまな業務を担当することがあります。
業務委託の場合は、基本的に施術が中心になります。集客はサロン側が行うため、自分は目の前のお客様に集中できるのです。「施術が好きで、もっと技術を極めたい」「人間関係や雑務に疲れた」という方にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。
職場の人間関係に悩まされにくいのもポイントです。雇用関係がないため、正社員同士のような上下関係や派閥に巻き込まれるリスクが低く、施術そのものに集中しやすい環境と言えます。
メリット④:低リスクで独立・フリーランスの経験を積める
将来的に自分のサロンを開業したいと考えている方にとって、業務委託はとても良いステップになります。
いきなり自分の店舗を持つとなると、物件取得費や内装費、設備費など数百万円の初期投資が必要になりますが、業務委託であればそうした費用はかかりません。サロンのスペースや設備を借りながら、フリーランスとしての経験を積むことができるのです。
確定申告や顧客管理、スケジュール管理など、独立に必要なスキルを実践的に身につけられるのも大きな魅力です。「まずは業務委託で腕試しをしてから、本格的な独立を目指す」というステップアップの方法は、リスクを抑えながらキャリアを築いていける現実的な選択肢と言えるでしょう。
アイリスト業務委託の給料の割合と収入シミュレーション
「業務委託って実際にどれくらい稼げるの?」という疑問にお答えするために、給料の割合(歩合率)の相場と、具体的な収入シミュレーションをご紹介します。
業務委託アイリストの歩合率の相場と給料の割合
アイリストの業務委託における報酬は、施術料金に対する歩合率で決まります。求人サイトや業界メディア(ewalu、サロンナビ、リジョブなど)の情報を総合すると、一般的な相場は以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 歩合率(業務委託) | 施術料金の40~50% |
| 歩合率(指名料込み) | 最大60%程度になるケースも |
| 面貸しの利用料 | 売上の20~40%をサロンに支払い |
| 業務委託の平均月収 | 25万~40万円(サロンや地域によって変動) |
歩合率はサロンによって異なりますが、40~50%が最も多い割合です。集客力のあるサロンであれば、多くのお客様を施術できるため、歩合率が40%でも十分な収入になることもあります。逆に、歩合率が高くても来客数が少なければ収入は伸びにくいため、歩合率だけで判断しないことが重要です。
【東京・大阪・福岡】エリア別の業務委託アイリストの給料例
業務委託アイリストの収入は、エリアによっても差が出ます。以下は求人サイトや業界メディアの公開情報をもとにした目安です。
【東京エリアの場合】
客単価が高めに設定されているサロンが多く、歩合率50%・客単価6,000円・1日5名・月22日勤務の場合、月収は約33万円になります。人気エリア(表参道・銀座・新宿など)では客単価がさらに高くなり、月収40万円以上を達成する方もいます。
【大阪エリアの場合】
東京と比べると客単価はやや控えめですが、歩合率50%・客単価5,500円・1日5名・月22日勤務で月収約30万円が見込めます。梅田や天王寺などのターミナル駅周辺のサロンでは、安定した集客が見込めるでしょう。
【福岡エリアの場合】
歩合率50%・客単価5,000円・1日5名・月22日勤務で月収は約27.5万円が目安です。地方都市では客単価が都市部より低い傾向がありますが、家賃や生活費も抑えられるため、手元に残る金額は大きく変わらないケースもあります。
いずれの地域でも、指名客を増やして施術件数を安定させることが収入アップの鍵になります。
業務委託アイリストの年収はどれくらい?正社員との比較
業務委託アイリストの年収を正社員と比較してみましょう。以下の数値は、求人サイト「リジョブ」「ewalu」「ビューティ進路相談室」などの各種求人情報・業界メディアの公開データをもとにまとめた目安です。
| 働き方 | 月収の目安 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 正社員アイリスト(経験者) | 22万~26万円+歩合 | 約300万~370万円(賞与含む) |
| 業務委託アイリスト | 25万~40万円 | 約300万~480万円 |
| 面貸しアイリスト | 30万~50万円(集客力次第) | 約360万~500万円以上も可能 |
数字だけを見ると業務委託のほうが高収入に見えますが、ここから国民健康保険料や国民年金保険料、所得税や住民税を自分で支払う必要があります。正社員の場合は保険料を会社と折半しているため、実際の手取りベースで比較するとその差は縮まるケースもあるという点は覚えておきましょう。
また、正社員には有給休暇や賞与(ボーナス)がある場合もあります。業務委託には休んだ分だけ収入が減るリスクがありますので、年収だけでなくトータルの条件で比較することが大切です。
アイリストの業務委託が向いている人・向いていない人の特徴
業務委託のメリット・デメリットを踏まえて、どんな人に向いているのか、また注意が必要なのはどんな人なのかを整理してみましょう。
業務委託が向いているアイリストの特徴

以下のような方は、業務委託という働き方が合っている可能性が高いです。
1. ある程度の経験と技術力がある方
業務委託は即戦力を求められる働き方です。施術スピードや仕上がりの質に自信があり、お客様からの指名をすでに獲得しているアイリストであれば、業務委託で高収入を実現しやすいでしょう。
2. 自分のペースで働きたい方
「週3日だけ働きたい」「子育てと両立したい」「趣味やプライベートの時間も大切にしたい」など、自分のライフスタイルに合わせて柔軟に働きたい方にはぴったりです。
3. 収入を自分の努力で伸ばしたい方
完全歩合制だからこそ、頑張った分がダイレクトに収入に反映されます。「固定給の上限に不満がある」「もっと稼ぎたい」という意欲のある方に向いています。
4. 将来の独立・開業を見据えている方
業務委託はフリーランスとしての経験を積む絶好の機会です。確定申告や顧客管理など、独立後に必要なスキルを実践的に学べます。
5. 自己管理ができる方
スケジュール管理、体調管理、お金の管理など、すべてを自分でコントロールする必要があります。マネジメント能力が高い方には適した働き方です。
業務委託のデメリットが負担になりやすい人の傾向
反対に、以下のような方は業務委託で働くと負担を感じやすいかもしれません。
1. まだ経験が浅い方・未経験の方
業務委託は基本的に未経験者の受け入れが少ない傾向にあります。まずは正社員として技術をしっかり身につけてから、業務委託に移行するのがおすすめです。
2. 安定した収入を求める方
毎月決まった金額が確実に入ってくることを重視する場合は、正社員のほうが安心できるでしょう。業務委託は収入の波があることを前提にした働き方です。
3. 事務作業が苦手な方
確定申告や経費の管理、開業届の提出など、施術以外の事務的な手続きが発生します。こうした作業がどうしても苦手な方には、ストレスになる可能性があります。
4. 出産や育児を間近に控えている方
産休・育休制度がなく、働けない期間は収入がゼロになります。ライフイベントを控えている方は、そのタイミングでの業務委託は慎重に検討したほうがよいでしょう。
アイリストが業務委託で働く前に確認しておくべきポイント
実際に業務委託で働き始める前に、確認しておくべき重要なポイントをまとめました。後から「知らなかった」と後悔しないために、ぜひチェックしておいてくださいね。
業務委託契約書で必ずチェックすべき項目|求人選びの注意点
業務委託で働くときに最も大切なのが、契約書の内容をしっかり確認することです。口頭の約束だけでは、あとからトラブルになるリスクがあります。求人情報に記載されている条件と、実際の契約内容が異なるケースもゼロではないため、求人に応募する段階から注意しておきましょう。
契約書でチェックすべき主な項目は以下のとおりです。
- 報酬の割合と計算方法:歩合率は何%か、指名料や物販の手数料はどうなっているか
- 支払い日と支払い方法:月末締め翌月払いなのか、具体的な支払日はいつか
- 契約期間と更新条件:何ヶ月契約で、自動更新かどうか
- 解約条件:どちらからでも解約できるのか、事前通知は何日前に必要か
- 業務範囲:施術以外の業務(掃除や在庫管理など)が含まれていないか
- 材料費の負担:グルーやエクステなどの商材は誰が用意するのか
- 競業避止義務:退職後に近隣エリアでの営業が制限されないか
もし不明な点や不安な点があれば、契約前に必ず確認し、必要であれば修正を依頼しましょう。
開業届と確定申告の手続き|業務委託を始めるなら早めに準備を
業務委託で働くということは、税務上は「個人事業主」として扱われます。以下の手続きを早めに済ませておくとスムーズです。
1. 開業届の提出
事業を開始した日から1ヶ月以内に、所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」を提出します。開業届を出さなくても罰則はありませんが、青色申告をするためには開業届の提出が必要です。
2. 青色申告承認申請書の提出
青色申告で最大65万円の特別控除を受けるためには、事業開始から2ヶ月以内(または確定申告をしたい年の3月15日まで)に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
3. 確定申告の準備
毎年1月1日~12月31日までの収入と経費を記録し、翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告を行います。日頃からレシートや領収書を保管し、収支を記録しておく習慣をつけましょう。
最近はクラウド会計ソフトを使えば、スマートフォンでレシートを撮影するだけで経費を記録でき、確定申告書の作成も自動で行えます。事務作業に苦手意識がある方でも、こうしたツールを活用すれば無理なく対応できるでしょう。
業務委託アイリストが加入すべき保険について
業務委託で働く場合、自分自身で保険に加入する必要があります。最低限加入が必要なのは以下の2つです。
- 国民健康保険:お住まいの市区町村の窓口で加入手続きを行います
- 国民年金:同じく市区町村の窓口で手続きが可能です
これに加えて、万が一の備えとして以下のような保険を検討しておくと安心です。
- 所得補償保険や就業不能保険:病気やケガで働けなくなった際に、一定期間の収入を補償してくれます
- 個人賠償責任保険:施術中のトラブル(万が一お客様にケガをさせてしまった場合など)に備えられます
「自分は大丈夫」と思っていても、何が起こるかわかりません。業務委託を始めるタイミングで、保険の見直しもあわせて行っておくと安心ですよ。
まとめ|アイリスト業務委託のデメリットとメリットを理解して自分に合った選択を
ここまで、アイリスト業務委託のデメリット5選とメリット、給料の割合について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをおさらいしておきましょう。
【アイリスト業務委託のデメリット5選】
- 収入が不安定になりやすい(給料の保証がない)
- 社会保険や福利厚生がない
- 確定申告や経費管理などの事務作業が増える
- 教育・研修が受けにくく、スキルアップが自己責任になる
- 契約が突然終了するリスクがある
【アイリスト業務委託のメリット】
- 自由な働き方ができる(シフトや休日を自分で決められる)
- 完全歩合制で頑張った分だけ収入アップが狙える
- 施術に集中できる
- 低リスクで独立・フリーランスの経験を積める
【給料の割合】
業務委託アイリストの歩合率は施術料金の40~50%が相場で、月収の目安は25万~40万円程度です。ただし、ここから国民健康保険料や年金、税金を自分で支払う必要がある点は注意が必要です。
業務委託は、ある程度の経験と技術力があり、自分のペースで自由に働きたいアイリストにとっては非常に魅力的な働き方です。一方で、収入の不安定さや福利厚生の不在、事務作業の増加など、事前に理解しておくべきデメリットも存在します。
大切なのは、メリットとデメリットの両方をしっかり把握した上で、自分のライフスタイルやキャリアプランに合った選択をすることです。「正社員が絶対にいい」「業務委託のほうが稼げる」と一概には言えません。今のご自身の状況や将来の目標に照らし合わせて、最適な働き方を見つけてくださいね。
もし業務委託に挑戦してみようと思ったら、まずは契約書の内容をしっかり確認すること、そして開業届や確定申告の準備を早めに進めることから始めてみましょう。一歩ずつ着実に進めていけば、きっと理想の働き方に近づけるはずです。

